昭和52年、日蓮正宗の信徒団体であった創価学会（以下「学会」と表現）は、日蓮正宗宗門を実質的支配下に置くために「52年路線の推進」をはかり、その嚆矢として池田大作氏は「仏教史観を語る」を発表しました。学会は宗門との二人三脚を装いながら、内実では実権を握ろうとしていたのです。

当時、日蓮正宗宗門は学会から一定の権威を認められてはいましたが、組織力、経済力、政治力、さらには教学面においても学会に対抗する力ははなはだ弱かったというのが事実でした。それは覚醒運動初期、大石寺66世日達上人の慎重な言動からも理解できますし、当時の早瀬総監や阿部教学部長など宗務役僧の発言からも明白です。しかし、学会の52年路線の推進と学会批判僧侶へのつるし上げなどから、このままでは日蓮正宗（富士日興門流）はその教えと信仰を学会によって毀損されてしまうとの危機感を覚えた僧侶が立ち上がり、その邪義と非道をただすことを目的とした正信覚醒運動（以下「運動」と表現）が起こりました。以来およそ40年、今日まで覚醒運動はその歩みを続けています。

運動では富士日興門流への覚醒を願う上から、学会の邪な教えとして指摘したことは数多くありますが、その内容は概ね次のように列挙することができます。

はじめに私たちの運動において確認しておきたいことがあります。その一つは学会の邪義謗法と非道をただすよう私たちは求めましたが、それはあくまでも宗開両祖の教えに照らして、学会の教義と信仰の是正を求めたものであり、学会を破門し追放するという運動ではなかったということです。私たちは学会組織の指導者たちの邪心は別にして、多くの学会員のまじめな信仰心を軽んじてはいません。また、戦後、日蓮正宗の外護に努めたことも知っています。それらを認識しているからこそ、成仏への道を踏み外さぬよう警鐘を打ち鳴らしてきたのです。

次にこの運動は日達上人によって起こされたものでもなければ、特別なリーダーによって起こされたものでもありません。「日蓮正宗（富士日興門流）本来の教えと信仰を護りたい」という道念を有する一人ひとりの僧侶によって起こされた運動です。権威や権力に重きをおきやすい世間では、歴史はつくられるということもありますので、ここで確認しておきますが、特定の人物やその寺院の権威をもとに展開された運動ではないのです。

運動の理念である「祖道の恢復・宗風の刷新」は変わることなく参画者に堅持され、今日までその目的を違えることなく精進してきましたが、諸行は無常。時代の変遷によって運動を取り巻く環境は大きく変化しました。その変化の理解に応じて覚醒運動への取り組みも異なるものとなっています。

大きな変化といえば、覚醒運動は当初、池田創価学会の邪義謗法と非法を正していましたが、昭和54年7月、日達上人の急逝という宗門の混乱に乗じた阿部日顕師の法主詐称により、間もなく私たち正信会と阿部日顕宗門との対立という構図になってしまいました。

この当時、数年にわたって正信会在勤教師会有志と阿部宗門教学部や諸師などとの間で真剣な法義論争がなされました。この議論の内容はとてもおもしろいもので、現在の日蓮正宗宗門と正信会との教義理解の懸隔が明瞭となっています。この双方の主張は資料として整理されている状況にはありませんが、たしかな論争なのでやがて整理され、彼我の教義・信仰のいずれが宗開両祖の御心に適うものかがわかることになるでしょう。当時の正信会の主張は今も私たちの運動に脈々と息づいています。

血脈相承を偽証し法主を簒奪した阿部日顕師が宗教法人日蓮正宗の実権を握ると、日蓮正宗代表役員の法的権限で正信会僧侶みなに不当なる擯斥処分をくだし、宗門内の僧籍から除いてしまいました。同様に正信会所属信徒は日蓮正宗からこれまた不当なる破門処分を受け、宗門から信徒として認められていないのです。

血脈を偽証し法主の地位を簒奪した阿部師の蛮行は許されることではありませんから、正信会は法に照らして正すべく訴訟を起こしました。他方、阿部宗門も正信会寺院から住職を排斥すべく訴訟を起こしました。双方の主張の内容は、阿部師の管長の地位不存在（阿部師は正当な日蓮正宗の管長の地位にないことを法的に認めよという正信会からの訴え）と、正信会員住職の代表役員地位不存在（正信会寺院の住職・代表役員は、日蓮正宗から罷免・擯斥処分をうけているので、その地位にはないという阿部宗門からの訴え）ということでした。

この争訟は最高裁まであらそわれ、双方却下という判決で決着をみることとなりました。判決は阿部師の法主の地位も法的に認めず、正信会住職の地位も法的に認めないというもので、簡潔にいえば裁判所が判決を出すためには法義信仰の世界に踏み込まなければならないので、双方の訴えについて司法は介入しないということでした。それによってそれぞれの活動に影響を与えるかもしれないが、現在、双方が一定のかたちで騒乱なく運営されていることから、双方の信仰活動による歴史的帰結を待つというものです。

この判決によって、阿部師らによる宗教法人日蓮正宗支配はそのまま継続され、正信会僧俗は住職存命中においては当該寺院における活動が実質担保されることになりました。しかし、その当該寺院は住職一代限りの限定利用ですから、未来に覚醒運動を継続発展せしめ、法燈相続をはかるためには、新たな法華の道場を確保しなければならないこととなったのです。ために正信会では新寺院の建立や宗教法人の設立が進められることになりました。

日達上人の急逝という混乱に乗じて血脈を偽証し、法主の座を奪った阿部師は自らの野望と保身のために池田創価学会と結託。日蓮正宗・大石寺という権威と伝統、学会の権力と組織を利用して私たち正信会と対峙したのです。しかし、阿部宗門と池田学会は互いの利益が合致していた間はともかく、やがて感情と利害がぶつかり合うことになりました。あれほど『池田先生は広布に必要な偉大な指導者』『創価学会に基本的謗法はない』『法主の私が学会を善導する』と主張して、正信会僧俗を擯斥処分にした阿部日顕師が、平成4年、感情にまかせて創価学会を破門処分にしてしまったのです。

当初は学会も当惑していたようですが、破門という阿部師の攻撃に対して腹を決めて反撃。『学会は血脈付法の猊下に信伏随従』『日顕上人へご奉公のまことを尽くす』・・・等々、機関紙聖教新聞を飾っていた言葉もすべて破棄。阿部師と日蓮正宗への批判に遠慮はなく、ついには阿部師の血脈を否定し、戒壇本尊への認識も大きく変化しました。現在の日蓮正宗宗門の教義と信仰から決別したといっても過言ではありません。すでに学会が日蓮正宗と無関係になって四半世紀が経過しました。血脈観や本尊観を中心に教義や信仰スタイルも昭和の時代とはさま変わりの様相です。

学会は日蓮正宗に遠慮する必要はまったくなくなり、現在独自の道を歩んでいます。彼らが如何様な道を進もうが、破門した日蓮正宗が悪口・批難するのは筋違いという声があるように、日蓮正宗こそ家元本家意識の権威主義から脱していないと批判されています。

学会問題が覚醒運動のきっかけではありましたが、すでに学会は宗内に在籍していません。宗内にいた学会と宗外にある学会では対応が異なるのは当然です。その教義と信仰について覚醒を直接求める相手というよりは、学会は他宗他門同様に富士日興門流の法義から、成仏の有り様をただす教団の一つになったということになります。

学会が阿部宗門から破門されたのですから、学会問題だけが覚醒運動の目的であれば運動は無用となります。しかし、学会問題がきっかけではありましたが、その学会問題の底流には近代日蓮正宗の教義と信仰の問題が横たわっていることを私たち正信会は認識していました。

前述のとおり運動では「祖道の恢復」と「宗風の刷新」を理念として今日に至っています。この二つを運動の理念として主張したのは、日蓮正宗が学会と二人三脚で歩んできた戦後の30余年の間に、祖道（日蓮大聖人・日興上人の教えと信仰）が毀損されているという認識をもったからであり、日興門流としての宗風が退廃しているのではないかという危惧をいだいたからに他なりません。

冷静になって少しでも理性をはたらかせるならば、学会の教えやその活動について矛盾があり、おかしいと理解することはさほど難しくないことなのに、なぜ日蓮正宗宗門はそれを許してきてしまったのでしょう。学会の実態を知らなかったためでしょうか。それとも両者間の力関係のためだったのでしょうか。理由は不明ですが私たちの運動が起きるまで、長く日蓮正宗宗門から学会の過ちに対して正面から指摘する声が上がらなかったことは事実です。

当時は学会が信徒団体であることを自認していたのですから、学会の誤りは宗門にも責任が問われるのは当然です。運動を起こした諸師の多くはこのことに気づいていたために、「祖道の恢復」と「宗風の刷新」を運動の旗印としたのです。学会の邪義謗法に気がついてそれを正し、日興門流本来の教えを求めようとする姿勢は大切なことですが課題も大きなものです。それは「恢復するべき祖道とはいかなるものか」という課題です。学会と共に刻んできた戦後日蓮正宗の歴史では、血脈観や本尊観、折伏観や広宣流布観、そして謗法観などは、「正宗と他宗との峻別を先鋭化しなければならない」という学会の路線に同調するものであったために、門流本来の教えが見えにくくなっていたのです。

学会教学では、強い宗教統制がなされた徳川幕藩体制の下で、宗門教学の大成に尽力された日寛上人の六巻抄や文段などがその中心に置かれました。また、御義口伝などにみられる凡夫本覚の思想や、本因妙抄・百六箇抄等の極端な本因妙思想が強調され、仏身観を整理することなく、末法の法華経の行者日蓮は釈尊よりも優れた本仏と主張されたのです。これらは富士門流独特の教学が展開されたものであることは否定できませんが、御書等の真偽問題や江戸時代という時代的制約を考慮せず、その主張が教団の維持と布教上の優越性を示すために都合が良いというだけで、恣意的に用いられたことは想像に難くありません。

やはり教えの根本は宗開両祖の真義に求められるべきであり、御在世はもちろん上代や中世の法義・信仰観もしっかりと検証されなければならないのです。しかしこれが至難の道。富士日興門流の成仏観は法華本門の本尊に向い本門のお題目を唱えて、その教えに生きることと定まっていますが、より正しく宗開両祖の教えを求めようとしても、御在世から上代・中世については不明なことが数多く、解明されなければならないことが山積しているのが現実。ここに法義研鑽の重要性が指摘されるのです。

宗風の刷新とは創価学会と二人三脚で歩んできた過程で、学会の急膨張に乗じた宗門がいたずらに権威主義に堕し、その権威主義によるおごりが宗内全域を覆って宗風の頽廃を招いた事実を認め、宗開両祖本来の教えと信仰を宗門人一人ひとりが真摯に探求することです。私たち正信会僧俗はこれからも一方的に学会や現宗門を批判することをもって、自身の正当性を主張するようなこととはせずに、自らが末法の荒凡夫であることを自覚して、謙虚に仏道をあゆむ所存です。

覚醒運動を取り巻く環境が大きく変貌するなかで、平成8年頃から運動の継続と健全化をはかるために正信会の包括法人化が検討され、会内で数年の議論を経、大方の賛意を得て法人規則の認証を文部科学省に求めることになりました。宗教団体の宗教法人化にはその活動実績が不可欠ですが、宗教法人正信会は運動の歩みそのものが活動実績として認められ、平成21年2月には文部科学省より法人の規則が認証されました。しかし、この宗教法人正信会の設立認証をきっかけとして、かねて意見の相違がみられていた運動の進め方について会内は大いに揺れました。その結果、運動の興起が一人ひとりの道念によるものであり、『正信会はゆるやかな連合体』として歩んできたことから、各自がその信念による道を選び取って行くことになりました。

平成24年春には宗教法人正信会を基盤として運動を進めたいと願う僧俗が機関紙「妙風新聞」を発刊。日蓮正宗正信会を名乗る任意団体正信会は従来の「継命新聞」を機関紙として継続発行。それぞれ富士日興門流の再興を願って覚醒運動を展開しています。

私たち宗教法人正信会は原殿御返事に述べられた『身延沢を罷り出で候事の面目なさ、本意なさは申し尽くし難く候へども、打ち還して案じ候へば、いづくにても聖人の御義を相継ぎ進らせて、世に立て候はん事こそ詮にて候へ』との門祖日興上人の御精神を継承し、「聖人の御義に生きよう」と精進しています。